住宅省エネ2025キャンペーンについて

補助事業と性能・設備等に応じた補助対象者と補助額（基本額）は下表の通りです。

• ※1ひとつの住戸が含まれる建物。店舗併用住宅を含みます。
• ※2ふたつ以上の住戸が含まれる建物。二世帯住宅を含みます。
  賃貸併用住宅は、オーナー住戸については、本申請タイプで申請してください。（賃貸住戸については、[申請タイプ：賃貸住宅の新築］で申請してください。）
• ※3戸建は2台/戸、共同住宅は1台/戸を上限とします。

各補助事業における加算の有無は下表の通りです。

• ※1新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
  古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
• ※2複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。

本キャンペーンの一部の事業は、国が行うGX^※1への取り組みの一環として位置づけられています。
一部の新築住宅と高効率給湯器の補助を受けるためには、下表に該当する者が当該取り組みに協力する意思表明を行う必要があります。

• ※12050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働（グリーントランスフォーメーション）する取り組みをいいます。

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

• ※1建築基準法の「床面積」をいいます。

以下に交付申請から補助金の交付までの一般的な流れを例示します。

交付申請

本キャンペーンの交付申請等の手続きは、注文住宅の建築事業者が行います。
（注文住宅の建築主が自ら行うことはできません）

• ※1基礎工事より後の工程の工事出来高

建築事業者は、交付申請等の手続きを行うにあたっては、予め住宅省エネ支援事業者としての登録を完了する必要があります。

• ※1子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅について補助を受ける場合に限り必要な手続きです。
• ※2交付申請の予約を含む。
  なお、子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業に重複して交付申請を行うことはできません。

補助金の交付

交付決定後、補助金は建築事業者に交付されます。
交付された補助金は、建築事業者から建築主に還元されます。

なお、子育てグリーン住宅支援事業においては、補助金の交付後であっても住宅の引渡しと建築主の入居を報告する「完了報告」が必要になります。

交付決定を受けた補助金の交付時期と還元方法は以下の通りです。

• ※1補助金交付後、所定の期限までに完了報告を行わない場合は、事務局は補助金の返還を求めます。

交付申請及び交付申請の予約の受付は、各事業において準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。

• ※1各事業の交付申請（予約を含む）の受付は、その補助金申請額が各事業の予算上限に達した時点で終了します。

子育てグリーン住宅支援事業の完了報告の受付は、準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。
（給湯省エネ2025事業に完了報告の手続きはありません）

• ※1建物全体の階数です。

補助事業と性能・設備等に応じた補助対象者と補助額（基本額）は下表の通りです。

• ※1ひとつの住戸が含まれる建物。店舗併用住宅を含みます。
• ※2ふたつ以上の住戸が含まれる建物。二世帯住宅を含みます。
• ※3戸建は2台/戸、共同住宅は1台/戸を上限とします。

各補助事業における加算の有無は下表の通りです。

• ※1新築分譲住宅の購入者またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
  古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
  （販売事業者が除却した古家は加算の対象にはなりません）
• ※2複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。

本キャンペーンの一部の事業は、国が行うGX^※1への取り組みの一環として位置づけられています。
一部の新築住宅と高効率給湯器の補助を受けるためには、下表に該当する者が当該取り組みに協力する意思表明を行う必要があります。

• ※12050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働（グリーントランスフォーメーション）する取り組みをいいます。
• ※2販売事業者（住宅省エネ支援事業者）と工事請負契約を締結し、分譲住宅を建築する事業者が表明します。
  （自社で建築し、自社で販売する場合、販売事業者（住宅省エネ支援事業者）が表明します）

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

• ※1建築基準法の「床面積」をいいます。

• ※子育てグリーン住宅支援事業においては、一定の実績を有する販売事業者は、所定の期限までに契約することを条件に、販売中の分譲住宅について交付申請を行うことができます。

交付申請

本キャンペーンの交付申請等の手続きは、分譲住宅の販売事業者が行います。
（分譲住宅の購入者が自ら行うことはできません）

• ※1基礎工事より後の工程の工事出来高
• ※2共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上

販売事業者は、交付申請等の手続きを行うにあたっては、予め住宅省エネ支援事業者としての登録を完了する必要があります。

• ※1子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅について補助を受ける場合に限り必要な手続きです。
• ※2交付申請の予約を含む。
  なお、子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業に重複して交付申請を行うことはできません。

補助金の交付

交付決定後、補助金は販売事業者に交付されます。
交付された補助金は、販売事業者から購入者に還元されます。

なお、子育てグリーン住宅支援事業においては、補助金の交付後であっても住宅の引渡しと購入者の入居を報告する「完了報告」が必要になります。

交付決定を受けた補助金の交付時期と還元方法は以下の通りです。

• ※1完了報告の提出（提出された完了報告の不備が解消できなかった場合を含む）がない場合、事務局は交付済の補助金の返還を求めます。

交付申請及び交付申請の予約の受付は、各事業において準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。

• ※1各事業の交付申請（予約を含む）の受付は、その受付額が各事業の予算上限に達した時点で終了します。

子育てグリーン住宅支援事業の完了報告の受付は、準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。
（給湯省エネ2025事業に完了報告の手続きはありません）

• ※1建物全体の階数です。

補助事業と性能・設備等に応じた補助対象者と補助額（基本額）は下表の通りです。

• ※1ひとつの住戸が含まれる建物。店舗併用住宅を含みます。
• ※2ふたつ以上の住戸が含まれる建物。
  賃貸併用住宅は、オーナー住戸を除く賃貸住戸については、本申請タイプで申請してください。（オーナー住戸については、［申請タイプ：注文住宅の新築］で申請してください。）
• ※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）
• ※4戸建は2台/戸、共同住宅は1台/戸を上限とします。

各補助事業における加算の有無は下表の通りです。

• ※1賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーまたはその親族（建築主が個人である場合に限る）が、所有する住宅の解体工事を発注し、 2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
  また、古家と新築する賃貸住宅の所在地が同じ場合に限ります。
• ※2建替前後が共同住宅である場合、「解体した共同住宅の住戸数」または「新築する賃貸共同住宅のうち補助対象要件を満たす住戸数」のいずれか小さい戸数について加算を受けることができます。

本キャンペーンの一部の事業は、国が行うGX^※1への取り組みの一環として位置づけられています。
一部の新築住宅と高効率給湯器の補助を受けるためには、下表に該当する者が当該取り組みに協力する意思表明を行う必要があります。

• ※12050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働（グリーントランスフォーメーション）する取り組みをいいます。

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

• ※1建築基準法の「床面積」をいいます。
• ※2入居募集をしていたことの確認方法は、詳細決定後、公表します。

以下に子育てグリーン住宅支援事業における交付申請から補助金の交付までの一般的な流れを例示します。
（給湯省エネ2025事業のスキームは、注文住宅の新築と同様のため割愛します）

交付申請

本キャンペーンの交付申請等の手続きは、賃貸住宅の建築事業者が行います。

• ※1基礎工事より後の工程の工事出来高
• ※2共同住宅の場合は、建物内の最も性能が高い住戸の補助額×総戸数とする。

建築事業者は、交付申請等の手続きを行うにあたっては、予め住宅省エネ支援事業者としての登録を完了する必要があります。

• ※1GX志向型住宅に補助を受ける場合に限り必要な手続きです。
• ※2交付申請の予約を含む。
  なお、子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業に重複して交付申請を行うことはできません。

補助金の交付

交付決定後、補助金は建築事業者に交付されます。
交付された補助金は、建築事業者から建築主かつ賃貸オーナーに還元されます。

なお、補助金の交付後であっても、賃貸住宅の引渡しと入居者の募集を報告する「完了報告」が必要になります。

交付決定を受けた補助金の交付時期と還元方法は以下の通りです。

• ※1補助金交付後、所定の期限までに完了報告を行わない場合は、事務局は補助金の返還を求めます。

交付申請及び交付申請の予約の受付は、各事業において準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。

• ※1各事業の交付申請（予約を含む）の受付は、その補助金申請額が各事業の予算上限に達した時点で終了します。

子育てグリーン住宅支援事業の完了報告の受付は、準備が整い次第開始します。
また、当該受付の終了は、以下の通りです。
（給湯省エネ2025事業に完了報告の手続きはありません）

• ※1建物全体の階数です。