住宅省エネ2025キャンペーンとは

新築とリフォームを対象にした
4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、
子育て世帯に限らずすべての世帯が対象
になります。

省エネ性能表示制度​
省エネ部位ラベルについて

省エネ部位ラベルの発行方法や​当該制度や
各ラベルに関するFAQの詳細を確認できます。​

(国土交通省からのお知らせ)​​

地方公共団体が行う​住宅リフォームに
係わる支援制度について​

あなたがお住まいの地域の
支援制度を確認できます。​​

(外部リンク:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)​

ご注意ください

掲載している支援制度であっても、
国費が充当されている制度は、​
本キャンペーンの各事業と併用できません。​
詳細については、各地方公共団体に
お問い合わせください。​

住宅省エネ2025キャンペーンとは

新築とリフォームを対象にした
4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、
子育て世帯に限らず
すべての世帯が対象
になります。

省エネ性能表示制度​
省エネ部位ラベルについて

省エネ部位ラベルの発行方法や
​当該制度や各ラベルに関するFAQの
詳細を確認できます。​

(国土交通省からのお知らせ)​​

地方公共団体が行う​住宅リフォームに
係わる支援制度について​

あなたがお住まいの地域の
支援制度を確認できます。​​

(外部リンク:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)​

ご注意ください

掲載している支援制度であっても、
国費が充当されている制度は、​
本キャンペーンの各事業と
併用できません。​
詳細については、各地方公共団体に
お問い合わせください。​

予算に対する
補助金申請額※1
割合(概算値)

各事業の予算ごとに、それぞれ補助金申請額が
予算上限(100%)に達し次第、
交付申請(予約含む)の受付を終了します。

2025年4月18日時点※2

区分
事業名
補助対象
予算進捗
リフォーム
子育てグリーン住宅支援事業
(リフォーム)
先進的窓リノベ2025事業
給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業
開口部の改修、給湯器の設置、
その他の改修
0

補助金申請額の推移はこちら

高い断熱性能を有する
製品を用いた開口部の改修
1

補助金申請額の推移はこちら

高い性能を有する
高効率給湯器の設置
4

補助金申請額の推移はこちら

(内、電気蓄熱暖房機
および電気温水器の撤去)
6

撤去加算の補助金申請額の推移はこちら

賃貸集合住宅における
小型の省エネ型給湯器の交換
0

補助金申請額の推移はこちら

※1提出された交付申請および交付申請の予約の総額です。(審査中を含み、却下または取り下げされたものを含みません)

※2公表は毎日午前0時時点の情報を当日午前中に行います。

一般消費者の方へ

住宅の省エネに
ついて

2050年のカーボンニュートラルに向け、様々な取り組みが行われています。
住宅の断熱や省エネは、温室効果ガスの削減に大きな役割を果たすことができます。

住宅省エネ2025
キャンペーンについて

新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

補助金利用のための
関連情報検索

補助金の利用を相談できる事業者を
探すことができます。

GX建築事業者としてGX協力表明をした事業者を
探すことができます。

リフォーム関連

補助対象となる工事と
補助額の概要を確認できます。

補助対象となる製品を確認できます。

住宅の立地と窓・ドアの性能に応じた
補助額を確認できます。

更新日:2025年04月14日

住宅事業者の方へ

住宅省エネ
ポータルについて

本キャンペーンの各事業は、消費者等と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います。
交付申請等の手続きは、「住宅省エネポータル」上で行います。
ポータルの利用には、専用のアカウントの発行を受ける必要があります。

初めて利用する方
(アカウントの発行依頼)

対象

住宅省エネ
支援事業者

消費者と直接契約する
「注文住宅、賃貸住宅の建築事業者」
「分譲住宅の販売事業者(販売代理を含む)」
「リフォームの工事施工者」

GX建築事業者

自ら分譲住宅の販売を行わない
「GX志向型の分譲住宅の建築事業者」
❶住宅省エネ支援事業者に該当しない
ゼネコンや下請事業者等
(詳しくはこちら

本社の責任者

支店等の
申請責任者

登録不要

対象

住宅省エネ支援事業者

消費者と直接契約する
「注文住宅の建築事業者」
「分譲住宅の販売事業者(販売代理を含む)」
「リフォームの工事施工者」

対象

GX建築事業者

自ら分譲住宅の販売を行わない
「GX志向型の分譲住宅の建築事業者」
❶住宅省エネ支援事業者に該当しない
ゼネコンや下請事業者等
(詳しくはこちら

支店等の申請責任者

登録不要

工事写真撮影アプリ
について

本キャンペーンの各事業において、交付申請時に提出が必要となる工事写真を撮影するためのスマートフォン用アプリです。事務作業の効率化や、不適切な交付申請を抑止する等の機能を搭載しています。

  • 本アプリは無料で利用できます。
  • 本アプリの利用申請は、「住宅省エネポータル:担当者アカウント;共通ポータル」から行います。
  • 交付申請において、本アプリの利用は、必須ではありません。