住宅省エネ2026キャンペーンへの統括アカウントに登録されている情報の移行について

2026年01月09日

令和7年12月16日、令和7年度補正予算が成立し、本キャンペーンを構成する後継の各事業が予算措置されました。
これらの事業は住宅省エネ2026キャンペーン（以下、「後継キャンペーン」）として、一体的に実施することを予定しています。
本キャンペーンの住宅省エネ支援事業者（以下、「登録事業者」）は、後継キャンペーンへの登録を円滑に行えるようにするため
原則、統括アカウントに登録されている情報（以下、「統括アカウント情報」）の移行ができるものとします。

後継キャンペーンへの統括アカウント情報の移行にあたっては以下の点にご注意ください。

統括アカウント情報の移行（後継キャンペーンへの継続参加）を辞退する場合は、
統括アカウントよりポータルへログインし、「継続参加を希望しない」旨を申告下さい。
（機能リリースは、令和8年1月16日を予定しています）
なお、申告の期限は、令和8年1月31日までとします。
期限までに辞退の申告がない場合は、継続参加の意思があるとみなされ、統括アカウント情報の移行を実施します。
継続参加を希望する場合は、本キャンペーンにおける手続きはございません。
継続参加を希望した場合であっても、後継キャンペーンの登録事業者として登録を完了するには、後継キャンペーンの要件を満たし、
登録申請書を提出する必要があります。
要件を満たさない場合、事業者登録または各構成事業への参加は、拒否されることがあります。

住宅省エネ2026キャンペーンについて

「住宅省エネ2026キャンペーン」および各構成事業等に関して、本キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口に
お問い合わせをいただいても回答することができませんので、予めご了承ください。
各構成事業の事務局からの情報公開をお待ちください。

現在、公表されている各構成事業の情報はこちらをご確認ください。

①みらいエコ住宅2026事業	詳細は
②断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）	詳細は
③高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）	詳細は
④既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（賃貸集合給湯省エネ2026事業）	詳細は

プライバシーポリシーおよび事業者登録規約の改定について

上記の統括アカウント情報の移行に伴い、本キャンペーンの「プライバシーポリシー」及び
「事業者登録規約（住宅省エネ2025キャンペーン）」の改定を行います。

※ 現行の各構成事業の「プライバシーポリシー」及び「事業者登録規約」に改定はありません。
なお、本改定は令和8年1月16日（改定日）をもって効力を発揮するものとします。

プライバシーポリシー
（住宅省エネ2025キャンペーン）

（参考）改定前後の対照表はこちら

事業者登録規約
（住宅省エネ2025キャンペーン）

（参考）改定前後の対照表はこちら

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